手続き代行で終わらない税理士へ｜決済提案という差別化戦略
アライアンス
顧問先にとって「頼れる存在」であり続けるために
税務・記帳という本来業務を正確に遂行することは、税理士の先生方にとって欠かせない土台です。その一方で、顧問先である経営者様からは、税務にとどまらない経営全般のご相談をいただく機会も少なくないのではないでしょうか。
顧問先との信頼関係は、日々の業務の正確さに加えて、「この先生に相談すれば、経営の悩みが前に進む」という実感の積み重ねによって、より強固なものになっていきます。決済や資金繰りといった、顧問先様が日常的に向き合っておられる経営課題への提案は、顧問先との関係をさらに深め、事務所としての付加価値を高める機会のひとつになります。
顧問先の「決済・資金繰り」に踏み込むメリット
- ご相談いただける領域が広がります：税務にとどまらず、経営全般をご相談いただける存在として、より一層信頼を深めていただけます
- 顧問契約の安定にもつながります：価格のみで比較されにくくなり、事務所としての独自性を発揮しやすくなります
- 顧問先様にも喜ばれるご提案です：決済手数料の見直しや資金繰りの改善は、経営者様が日頃から関心を持たれているテーマです
こうしたご提案は、紹介パートナーという形で継続的な収益機会にもつながります。まずは、紹介パートナーとはどのような関わり方なのか、具体的に見ていきましょう。
項目 | 販売代理店 | 紹介パートナー |
|---|---|---|
主な役割 | 商談・契約獲得まで自ら実施 | 見込み先の紹介・取次 |
営業リソース | 専任の営業体制が必要 | 既存業務の延長で対応可能 |
商材知識 | 深い知識と提案力が必要 | 概要の理解と課題の発見で足りる |
向いている組織 | 営業会社・販売網を持つ法人 | 士業・コンサル・制作会社など顧客基盤を持つ法人 |
紹介パートナーの場合、詳細な商品説明やクロージングは商材の提供元が担うため、税理士側の負担は「顧問先の課題に気づき、つなぐこと」に限定されます。守秘義務や独立性が求められる士業にとって、本業と利益相反を起こしにくい設計といえます。
なお、報酬体系は商材や契約内容によって異なり、個別の取り決めとなるのが一般的です。事前に条件を確認したうえで、事務所の方針に合う商材だけを選んで扱えます。
税理士だからこそ気づける「顧問先の4つの課題」
税理士は、顧問先の試算表・資金繰り・業種特性を誰よりも把握している立場です。つまり、課題が数字に表れた瞬間に気づける唯一の外部パートナーでもあります。以下、顧問業務で頻出する4つの課題と、それぞれに対応する紹介シナリオを見ていきます。
シナリオ1：資金繰りの相談を受けたとき｜BtoB請求書カード払い
「今月の支払いが重なって資金繰りが厳しい」という相談は、顧問税理士が最も多く受ける相談のひとつです。融資はハードルが高い、ファクタリングは手数料が気になる。そんなとき選択肢になるのが、企業間の請求書支払いをクレジットカードで行える「BtoB請求書カード払い」です。
- 支払いをカード決済に置き換えることで、実質的な支払いサイトを延長できる
- 新たな借入ではないため、財務諸表上の負債を増やさずに資金繰りを平準化できる
- 導入に大がかりなシステム変更が不要
月次面談で資金繰り表を確認するタイミングは、まさにこのサービスを紹介する自然な場面です。また、支払いサイクルに合わせて継続的に利用されやすい商材であるため、紹介パートナーにとっても単発で終わらない関係を築きやすい点が特徴です。
シナリオ2：店舗系顧問先の経費を見直すとき｜キャッシュレス決済の手数料削減
飲食店・小売店・サービス業の顧問先では、キャッシュレス決済手数料が損益計算書の販管費をじわじわ圧迫しているケースが少なくありません。決済手数料は3%台で契約したまま見直されていないことが多く、税理士が決算・月次で気づきやすい項目です。
[EPARKペイメントサービス]は、初期費用・月額費用・端末費用がすべて無料で、決済手数料は一般業種2%台からと、コスト面の見直し提案がしやすい決済サービスです。QRコード決済はPayPayに対応しています。
比較項目 | 一般的な決済サービスの例 | EPARKペイメントサービス |
|---|---|---|
初期費用 | 数万円かかる場合あり | 無料 |
月額費用 | 発生する場合あり | 無料 |
端末費用 | 購入・レンタル費用が必要な場合あり | 無料 |
決済手数料 | 3%台が中心 | 一般業種2%台から |
年商5,000万円・キャッシュレス比率50%の顧問先であれば、手数料が1%下がるだけで年間25万円のコスト削減になります。顧問料の値上げ交渉より先に、顧問先の利益を増やす提案ができる点で、事務所への信頼にも直結します。
なお、エステサロンや医療機関コードのないクリニックなど一部対象外の業種があるため、紹介前に対象条件を確認しておくとスムーズです。
シナリオ3：開業医・歯科医師の顧問先を持つ事務所｜所得補償共済
医科・歯科の顧問先を持つ税理士事務所にとって親和性が高いのが、医師・歯科医師向けの所得補償共済です。開業医は自身が働けなくなった瞬間に医院の収入が止まるリスクを抱えており、リスクマネジメントの相談は顧問税理士に集まりやすい領域です。
- 開業時・医療法人化のタイミングは保障を見直す最適な時期
- 決算対策・ライフプラン相談の文脈で自然に話題にできる
- 医療機関の顧問先には、決済手数料1%台からの[EPARKペイメントサービス]を併せて提案できる
医科・歯科に強い事務所であれば、「顧問契約＋決済コスト削減＋所得補償」という複数の切り口で顧問先への提供価値を積み上げられます。
シナリオ4：インバウンド需要のある顧問先｜マルチQRコード決済
観光地の飲食店・小売店・宿泊施設を顧問先に持つ場合、「訪日客がキャッシュレスで払えず機会損失している」という課題が現場で起きています。インバウンド向けマルチQRコード決済は、店内に静的QRコードを掲示するだけで、Alipay・WeChat Pay・Alipay+に対応した訪日客の決済を受け付けられるサービスです。
決済端末の設置が不要なため、導入時の店舗側の負担が小さく、「まずは訪日客対応から始めたい」という顧問先に紹介しやすい商材です。
紹介から成約までの流れ
税理士事務所が紹介パートナーとして動く場合の標準的な流れは次のとおりです。
ステップ | 内容 | 事務所側の負担 |
|---|---|---|
1. 課題の発見 | 月次面談・決算で顧問先の課題を把握 | 通常業務の範囲内 |
2. 商材の紹介 | 該当するサービスの概要を伝え、興味を確認 | 数分程度の話題提供 |
3. 取次 | 見込み先の情報を提携先に連携 | 簡単な情報共有のみ |
4. 商談・契約 | 詳細説明・契約手続きは提供元が実施 | 原則不要 |
5. 紹介報酬 | 成約に応じて報酬を受領 | 条件は個別契約による |
重要なのは、税理士が「売る」必要は一切ないという点です。顧問先の課題に対して選択肢を提示し、専門の担当者につなぐだけで、顧問先・事務所・提携先の三者にメリットが生まれます。
提携先を選ぶときの注意点
紹介パートナーとして商材を扱う際は、以下の点を確認しておくと安心です。
- 商材の信頼性：顧問先に紹介する以上、サービス品質は事務所の信用に直結します。運営会社や導入実績を確認しましょう。
- 顧問先の業種への対応可否：決済サービスには対象外業種や審査基準があります。特に夜間営業などの業種は、通常の決済代行会社では審査が通らないケースがあります。複数の決済代行会社と提携しているプラットフォームであれば、こうした業種の顧問先にも導入の選択肢を提示できます。
競合商材の同時提案の可否：例えばEPARKペイメントサービスと楽天ペイターミナルのように、同一の顧問先へ同時に提案できない組み合わせがあります。事前にルールを確認しましょう。
- 報酬条件の明確さ：報酬体系は商材ごとの個別交渉が基本です。書面で条件を確認できる提携先を選びましょう。
複数商材をワンストップで扱えるTsumugiの紹介パートナー制度
Tsumugiは、法人向けの代理店・紹介パートナー募集プラットフォームです。本記事で紹介した商材をまとめて取り扱えるため、顧問先の課題ごとに提携先を探し直す必要がありません。
- EPARKペイメントサービス：初期・月額・端末無料のキャッシュレス決済
- 医師・歯科医師向け所得補償共済：医科・歯科顧問先のリスク対策
複数の決済代行会社と契約しているため、一般的な代理店では対応が難しい業種の顧問先にも導入ルートを用意できるのがTsumugiの強みです。ご契約は法人単位となります。税理士法人・会計事務所（法人格をお持ちの場合）で、顧問先への付加価値提案と事務所の新しい収益源づくりを両立させたい方は、ぜひ各商材ページから詳細をご確認ください。
